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　独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の保守・点検などを請け負うグループ３社が、勤務実態がないのに、機構ＯＢ３人らに報酬や給与を支払っていたとして、関東信越国税局から約１億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

　 機構の年間予算額約２０００億円のうち、９割以上は国の交付金。グループ３社は機構から複数のＯＢを受け入れているが、うち３人は顧問や嘱託扱いで報酬・ 給与を得ながら勤務実態がなかった。また機構は勤務実態がないことを把握しておらず、天下り（再就職）として公表もしていなかった。

　約１ 億円の所得隠しを指摘されたのはグループ中核の「常陽産業」と「原子力技術」「ナスカ」の３社（いずれも東海村）。３社を含むグループ６社が税務調査を受 け、ほかの経理ミスを含む申告漏れ総額は０７年までの７年間に二十数億円とみられ、重加算税を含む追徴税額は８億円前後で、既に修正申告しているという。